融資期間が長い!

最大35年の長期投資

ケイエイツーのアパート建築では、金融機関にもよりますが融資期間を通常の22年→35年に延長することが可能です。

融資期間が変わると、金融機関に返済する年額も減ってくるので、経営していく中で手残り(家賃収入-支出)が増えることになります。
ランニングコストなど費用を考慮しないで年収うから返済額を引いたキャッシュフローを融資期間22年と35年で比較すると、図のような差が出ます。

融資期間延長の秘訣は省令準耐火構造

融資期間の延長は、推奨する「省令準耐火構造」の取得で可能になります。

省令準耐火構造とは、下図の火災保険上の区分において
耐火構造>準耐火構造>省令準耐火構造>外壁・軒裏防火構造>外壁準防火構造22条区域内>裸木造
とあるように、準耐火構造に準ずる防火性能をもつ建物のことです。
一般的な木造構造に比べて火災に強く、住宅金融支援機関が定めた基準に適合する住宅を言います。

わかりやすい特徴(使われている素材)として

  • 外部からの延焼(隣家などの火災のもらい火)がしにくい構造で、屋根や外壁・軒裏の防火・耐久性が高い。(瓦・スレート・防火サイディング壁など)
  • 建物内の各室を防火区画化しており、室内火災でも火元の部屋から一定時間火を広げない。(石膏ボードなど)
  • 建物内部で火災が起こった場合、壁や天井に防火措置をとっていて、他室への延焼を遅らせる。(木材や断熱材などのファイヤーストップ材など)

があります。

火災保険上の区分

火災保険料・地震保険料が割引

火災に強い家を立てることは、いざという時に住居者を守るだけでなく、火災保険料が抑えられるいうメリットがあります。
これは火災保険料が決定される要素に、火災のリスク=建物の耐火性能が重視されるからです。
省令準耐火構造住宅の場合、金融機関によって異なりますが、火災保険料が割安になる場合が多いです。保険の内容にもよりますが、場合によっては半額以下に保険料が抑えられる場合も。

火災保険の一例

保険(割引保険)加入手続きはかんたん

請負契約書または売買契約書に省令準耐火特記仕様書(木住協仕様)を添付し、表紙に必要事項を記載します。その後、特記仕様書通りの施工をし、火災保険加入時に保険会社に特記仕様書を提示するだけで、割安な火災・地震保険に加入できます。

※フラット35を利用の場合は、原則、建築確認申請書に特記仕様書のコピーを添付し、現場検査に合格する必要があります